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１ 政治姿勢について
（１）市長のこれまでの２年間の成果について、どう認識しているか。
市民の負託を得て市長に就任させていただいて以来、２期目の半ばが過ぎている。市の財政状況においても厳しい状況のもとに置かれているが、全庁一丸となり行財政改革、第１次及び第２次財政健全化プランに基づき事務事業を抜本的に見直しを行い、全庁的に財政の健全化に向けて取り組んできた。
また、全国で初めて職員組合側から自らの給与の引下げが提案されたことは、財政健全化に向けての強い決意のもと苦渋の決断をされたものと重く受け止めており、職員と一丸となって改革を進める大きな原動力となった。
公的サービスの担い手を移行し、民間の力を生かすことでサービスの向上や、行政コストの低減を図ってきたところであり、住民センター、市民温水プール、若松スキー場、モイワスポーツワールドなど８７施設に指定管理者制度の導入を図り、限られた財源を効率的、効果的に活用し、様々な事業の実現に向け全力で取り組んできた。
地方自治の原点は、そこに住む住民一人ひとりが主人公であり、地域自らが考え、自ら取り組むことが基本であるとの思いで市政にあたってきた。
この２年間、市町村合併、ちほく高原鉄道の存廃問題、小泉小学校の改築、特別養護老人ホームの整備、ごみの有料化、高栄団地建替事業、オンブズマン制度の導入、次世代育成支援行動計画の策定、さらには個人情報保護に関する条例の制定など、公正透明な市政推進に努め、多くの行政課題の推進に取り組み、一定の方向を示すことができたものと考えている。特に市町合併は最重要課題と認識して積極的に取り組み、オホーツク圏における中核都市のあるべき姿、また、合併協定項目に関する真剣な協議をはじめ、様々な議論を続けた結果、本年３月９日には合併の議会議決をいただき、さらに３月２２日には網走支庁へ申請を行い、来年３月５日には１３万人の新・北見市のスターﾄとなる。このような様々な行政課題に向き合う際は、職員と一体となって課題解決に向かって取り組んでいく姿勢が大切と考えており、そうした取り組みが一定の成果に結びついてきたものである。
（２）今後の市政への取り組みについて
地方分権社会や地域主権と言われるこれからの時代は、市民社会も一層の自立と自己責任が問われており、市民と行政との信頼関係に基づく協働関係を築くことが重要だ。
また、急速に進む少子高齢化社会には、育児や介護など地域福祉を中心に、地域の方々自らが地域の問題に取り組み、あるときは行政とともに問題解決をしていくことが求められる。行政は必要な情報を提供できるよう情報公開を進めるとともに、市民参画のまちづくりへの啓発を進め、市民の力・地域の力を高めていきたいと考えている。
来年３月５日には新・北見市の誕生だが、一方では当市のことだけを考えるのではなく、この網走管内や北海道が良くなるためにはどうあるべきかなど、広域的見地から物事を判断していかなければならないこともあり、管内における中核的な役割を果たしたいと考えている。残り８ヶ月余りの期間については、これまで取り組んできたことを踏まえ、市民に開かれた、市民とともにある市政をめざし、市民の皆様、議員各位のご協力をいただきながら、市長としての責務をはたしてまいりたい。
２ 都市再生について
（１）オホーツク地域の中心都市としてどのように具体的な再生を図っていくのか。
都市再生の意義は、都市としての魅力の向上と民間活力の導入による経済再生にある。当市の都市再生の方向性は、昨年１０月に設置した北見市都市再生検討会議から本年３月に「北見市における都市再生のありかたについて」の提言書が出され、持続可能な安定したコンパクトシティを目指し、交流人口の拡大、定住人口の拡大、居住満足度の向上の３つの視点から施策を展開し、相乗効果を誘発、都市の再生を図ると提案された。
これらを踏まえ、交流人口の拡大策としては、世界自然遺産登録が見込まれる知床観光を含むオホーツク地域全体の交流人口の拡大を目指し、観光振興施策やコンベンション誘致活動の充実等のソフト施策を展開するとともに、自然景観等の観光資源に恵まれた周辺市町村と相互補完できる機能、特に、中核都市として北見市が地域全体に貢献できる観光、コンベンション関連施設等の都市機能の向上を念頭に施策を進める。
定住人口の拡大策としては、人口減少下における地域市場、経済の縮小に歯止めをかけるため、定住の前提条件となる安定した雇用の場の確保を目指し、地域資源を活用した地場産業の振興や企業誘致等を精力的に推進するとともに、利便性の高い中心部への人口誘導、「まちなか居住」の推進により、居住環境の整備を図る。
居住満足度の向上策では、日常生活や余暇の時間消費を支える商業機能をはじめとした中心市街地の活性化、特に、商工会議所、ＴＭＯを中心とした民間における取り組みの支援を行い、積雪寒冷地である地域特性や高齢社会の急速な進展を踏まえ、住民の利便性の高い交通結節点であるＪＲ北見駅周辺の交通基盤の整備や高度医療等の生活関連施設等の環境整備などを進め、「いつまでも住み続けたいまち」づくりに努める。
今後の人口減少、少子高齢社会の到来が確実な情勢下において、どのようにして持続可能な都市経営を実現するかが課題であり、従来の分散・拡大型の都市開発から、既存の充実した都市中心部の社会資本を有効活用しながら、追加投資及び都市としての維持コストの低減を図り、交通結節点などのポテンシャルを高め、都市の拠点性を維持するとともに、市民の方及び北見に来られた方々の利便性、都市としての魅力を向上させてまいりたい。
（２）施設の集中化は交通渋滞と言ったマイナス面が危惧されないか
（３）駐車場の面積はどうなるか
施設集中化による交通渋滞については、特に国道３９号線の交通の円滑な流れの確保が最重要であり、交通アクセスの利便性を損なわないことを基本に、当該区域の交通量調査を実施し、需要を勘案しつつ、クルマ社会を十分考慮し、市民サービスが低下することのないよう駐車場の確保に努めるとともに、交通動線及び交通施設整備についても国、道など関係行政機関と協議し、北見市交通バリアフリー基本構想に沿って、当該区域内の歩行者空間の安全性、快適性の確保及び都市景観、緑空間の充実など、環境共生にも十分配慮した計画づくりに努めます。
（４）市民との協働の観点からＴＭОや中心商店街とどういった連携を図り進めていくのか。
北見市の都市再生は、駅周辺地区への各種機能の集約化により市民の利便性を向上させ、魅力あるまちづくりを進めるものであり、都市再生と機を同じくして、商店街が活性化していくことは、非常に重要なことだ。北見商工会議所、ＴＭＯは、中心市街地活性化基本計画及びＴＭＯ構想に基づいた商業の活性化に向けて、複合商業施設の可能性について検討を続けており、その具体的展開ではＴＭＯと市の関係部相互の連携を密にして、一層の取り組みを支援してまいりたい。
（５）提言書には駅の北側に行政機能として市庁舎が位置付けられているが、過去には現在地での庁舎建設議論を行ってきた経緯がある。市長は新たな視点でといっているが、どのようなことが重要な要素と考えているのか。
本年３月の都市再生検討会議による提言書では、「複合交通機能は、中心市街地の活性化への波及を期待し、北見駅北側に配置し、行政サービス機能は、市民の利便性を高めるため、複合交通機能と一体的に確保することが望ましい。」とされ、その機能に対応する施設として、市庁舎が位置付けられている。
庁舎の位置付けは、これまでも、市議会本会議並びに特別委員会において議論をいただいているが、当市においても人口の減少、少子高齢化、市街地の空洞化に加え、明年３月５日に向け１市３町の合併準備が進んでいるほか、本年３月に検討会議から提言書を頂いた以降においても、ふるさと銀河線の廃止とバス転換への方向性が決定されるなど、大きく変化している。こうした状況を踏まえ、提言の内容を尊重したいと考えており、庁舎の位置付けの要素として、
・交通アクセスや駐車場の確保
・合併も視野に入れた、市民の利便性
・市民の交流やまちの賑わい
・まちの顔としてのシンボル性
・都市景観の面
などが挙げられ、さらに
・高齢者や障がい者に配慮したバリアフリー化
・防災拠点としての視点
・高度情報化社会への対応 など、様々な要素が挙げられるものと考えている。
今回の補正予算で都市再生整備計画の策定に向けて、都市再生専門アドバイザー及び都市再生推進専門委員会を設置し、更に専門的な立場からの助言などを頂きながら、想定する計画区域における具体的な配置やその中における庁舎の位置付けなど、土地利用計画等の各種調査を行うが、今後、都市再生と一体的に住民説明会など市民周知を図り、様々な議論、意見を頂きながら、議会とも十分に相談させて頂き進めてまいりたい。
（６）今回の補正予算は都市再生を進める上でどのように活かされていくのか。
（７）都市再生整備計画に盛り込まれた事業はいつから、どのようなスケジュールで始まるのか。進捗の見通しを問う。
都市再生整備計画は、都市再生の事業を進めるにあたり、その計画策定が国の支援制度「まちづくり交付金」を申請する際に必要な条件となる。当該交付金の国への申請は毎年１１月が翌年度事業の期限となっており、できるだけ早期に都市再生整備計画をまとめ、国へ提出したい。計画には、都市再生で行う事業についての住民の意向を問うアンケート調査の実施を想定しており、手順を踏まえながら計画の取りまとめを進めたい。事業スタート時期は、都市再生整備計画が国から承認され、まちづくり交付金制度の適用が決まり次第着手できるものと考えている。
今回の補正は、こうした一連の手続きを進めるための基礎的な調査事業を行うことを目的としており、調査過程の中で、より具体的な資料及びデータをもとに整備計画の議論を進めてまいりたい。
３ 市町村合併について
（１）新たな合併新法に基づく基本指針では、合併後の市町村も合併推進構想の対象となっているがこのことをどのように考えるか。
北海道が策定する合併推進構想についてですが、先般決定された北海道の市町村合併推進構想の策定方針では
・国の基本的指針を踏まえること
・道内の合併協議の検証を行うとともに市町村の意見を十分に聞き、かつ市町村自らの取り組みと連携を密にすること
・住民自治の視点に立った構想としていくため、構想の策定過程について積極的な周知・説明を行うこと
・将来の北海道の地方自治を見すえた検討とするため道州制や支庁制度改革の検討と整合を図ること などが示されている。
このように、北海道は、今後の地方自治のあり方について市町村の意見を聞くとともに、連携を取りながら構想を策定することになっている。
現在、当市と３町で進めている合併の目的は、少子高齢化や財政健全化など地方が抱える課題を克服し、道州制を視野に入れた地方分権のモデルとなる自治体づくりであり、地域の歴史や文化、特性などを尊重し、地域自治の確立を目指すことが新市まちづくりの基本的な考え方である。
北海道の今後の地方自治や住民自治の視点に立った市町村のあり方を検討するには、合併した市町村も含めて全体的な見地から議論し、検討することが必要だが、新しい合併特例法では、対象となる市町村の組み合わせ等を定めた合併推進構想にもとづき、北海道が市町村に勧告ができるなど、市町村にとっては自治のあり方や生活基盤に関わる重大な内容を含むものであり、今後の合併推進構想の策定過程においては、北海道の策定方針にあるように市町村の意向を踏まえ、市町村と北海道とが連携を密にしながら進めることが何よりも重要であると考える。
（２）合併準備作業について
①現在合併準備作業はどの程度進んでいるのか。また、どのような作業を行っているのか。
現在、合併に向けて協議しなければならない事務事業として約１１００項目の事務事業があがっているが、この項目の内、合併協議会で決定する合併協定項目の事務事業が３０７項目、幹事会や専門部会で決定する事業が約８００事業あり、これらについて、統合や再編、廃止や存続など、どのように事業を調整するのかという調整方針を協議決定する必要がある。
合併協議会で決定する事業はすでに調整方針が決定しているが、幹事会や専門部会で決定する事業は、各分科会や専門部会会議で鋭意協議を重ねているところである。
今後、これらの調整方針に沿って事務事業一元化に向けた協議を進め、事務マニュアルの作成、条例規則等の改正、合併準備に係る予算編成など具体的な作業に着手し、万全の体制で来年３月５日の合併に臨みたい。
②市民に向けたＰＲ、広報が必要と思うがどのように考えているのか。
現在、事務事業の一元化作業を行っており、この過程で合併協議会の協議会だよりや広報紙及びホームページなどを通じて新市の内容や関連情報をお知らせするほか、行政サービスの内容、本庁と総合支所の業務内容、行政サービスと住民負担について、公共施設の紹介などについて年内にガイドブックを作成し、各市町の全世帯に配布する予定で、不安や不便をかけることなく新市としてスタートできるよう、市民周知に努めたい。
（３）新市まちづくり計画の実現を図るには実施計画を策定するなど従前と同様な手法がとられるべきと考えるが基本的な考え方を問う。
新市まちづくり計画は、各市町における総合計画や各種計画、方針等から既に位置づけられている事業及び今後１０年間に必要となるであろう事業などについて論議を重ねて策定した。
この計画は、新しい北見市が均衡ある発展と住民福祉の向上を図るための重要な計画であり、新たな総合計画に包含されることになっていることから、新市の総合計画ができるまでは最上位に位置する計画であり、当計画に位置づけられている個々の事業の予算化、あるいは具現化は、事業実施の手法や実施時期、財政的な見通し、事務事業評価など詳細な検討を行い判断すべきものと考えており、総合計画の実施計画と同じようなプロセスを通じて事業化を図るべきであると考えている。
４ ちほく高原鉄道について
（１）存続にむけてイベントや各種運動をしてきたが、何故、乗客数が減り続けたのか。
（２）ふるさと銀河線代替交通確保調整協議会の協議内容について
（３）バス転換に対する市長の考え方について
（４）会社清算した時の株主に対する対応について
（５）会社清算した時の職員の再就職についての考え方について
（６）現在、北見市で運用している基金について一括償還との話しになった場合、どのように対処していく考えでいるのか。
ふるさと銀河線の乗客数は、開業当初の平成２年度の１０２万７千人をピークに年々減少を続けており、平成１６年度はピーク時の半数を大きく下回る約４５万２千人まで落ち込んでいる。この減少の理由は、沿線人口の減少、少子化による通学生徒数の減少に加え、自家用車の保有台数の増加などが大きな要因と考えられる。
ふるさと銀河線代替交通確保調整協議会の協議内容では、同線の事業廃止の届出がなされたことにより、沿線地域における公共輸送サービスの確保を図るため、北海道運輸局主催により、国、北海道、沿線自治体及び関係機関で構成するふるさと銀河線代替交通確保調整協議会が６月１０日に設置された。
同協議会では、銀河線廃止後の代替交通の確保から関係機関と連携を図り、当該沿線地域における公共輸送サービスの確保を図ることを目的に協議をすることとなっており、第１回目は、銀河線廃止届出に至った経緯、ふるさと銀河線関係者協議会における検討状況などの説明が行われ、代替交通確保について、関係地方公共団体からとバス事業者からそれぞれ意見が述べられた。
今後のスケジュールは、本年１１月を目途に代替交通確保計画を策定するとともに、運行予定事業者への支援措置などについても協議していくこととなっている。
バス輸送計画は、銀河線が明年４月に廃止されることに伴い、地域住民の交通確保に向けて利用者の不安を解消するため、代替交通手段とその輸送計画について具体的な検討を進めなければならないと考えている。
バス転換を進めるにあたり、基本的な考え方としては、銀河線の輸送サービス水準の確保を前提に、合理的かつ継続的な運行を視野に入れたバス運行の定時性と安全性を基本にしながら、通学生徒などを対象とした運賃差額補助の実施や高齢者に対応した車両購入など、住民の利便性などに配慮したバスの運行計画を策定することが必要である。
北海道ちほく高原鉄道株式会社の株保有状況は、北海道及び沿線自治体１市６町と一般の方々を合わせて約４００名を超える方々が保有されており、会社においては、鉄道事業の廃止による会社の清算に当たり、でき得る限り株主の利益を害することなく出資金を返還するために、最大限努力して取り組まれるものと考えている。
会社清算後の社員の処遇では、生活の不安を与えぬよう、社員の意向調査の実施をはじめ、北海道、沿線自治体など関係機関に協力要請を行うなどの対応がなされるものと考えている。
当市が運用している会社の第１基金の繰り替え運用は、債務負担行為の議決をいただき、平成２２年度までの運用期間となっており、基金償還は、原則的には経営安定基金に関する覚書の第８条の２に沿って償還期限の終了までに償還するものと考えているが、銀河線の廃止届出が提出された現段階では、会社清算に係わる施設撤去費用やバス転換に要する費用、清算の諸手続に係わる経費などを考えると、ふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会における協議の中で、基金運用の取扱いに変更が生じる場合も想定されることから、その場合は財政状況などを総体的に勘案し、議会ともご相談させていただきなから対応して参りたい。
５ 福祉施策について
（１）介護保険制度の改正について
①地域支援事業、新予防給付事業、地域包括支援センターとは非常に密接な関係になると考えるが、現在、事業実施に向け、明確にされていること、またこれまでの情報が修正されている点があれば伺う。
地域支援事業、新予防給付事業及び地域包括支援センターでは、地域支援事業に関する事項について、虐待の防止や早期発見のための事業、権利擁護のための援助事業が、市町村の任意事業から必須事業に改められるとともに、施行後３年後を目途に新予防給付・地域支援事業について検討を行い、その結果により所要の措置を講ずることとされており、地域支援事業そのものは平成１８年度から施行することとしているが、新予防給付及びそのマネジメントの実施、マネジメントを担当する地域包括支援センターの設置等は、条例で定めることにより最大２年間の施行延期が可能となっている。
地域包括支援センターの設置数はおおむね人口２～３万人に１箇所が目安とされており、複数のセンターを同時に立ち上げることが困難な場合は、１箇所あたりの配置人員体制を強化し、市内の全圏域をカバーする体制により新予防給付を実施し、事業が軌道に乗った後にセンターを複数設置していくという方法も可能となっている。
②地域支援事業の事業規模、また、その財源はどのように確保されるのか。
要支援・要介護状態になることの防止を目的とする地域支援事業の対象者は、国は高齢者人口の約５％を想定しており、北見市では約１，１００人となる。その全体の財政規模は市町村の介護保険給付費の３％を目途として政令で定められる予定となっており、平成１７年度予算における北見市の給付費で換算しますと約１億５千万円となる。
その財源内訳は、介護予防事業では１号被保険者の保険料１８％、２号被保険者の保険料３２％のほか、国が２５％、都道府県・市町村がそれぞれ１２.５％を負担することとなっている。包括的支援事業及び任意事業では１号被保険者の保険料１８％のほか、国が４１％、都道府県・市町村がそれぞれ、２０.５％ずつ負担することとなっている。
③新予防給付の対象者はどの程度見込まれるのか。
新予防給付の利用対象者である要支援認定者数は、国では現行の要支援者に加え、要介護１の内、心身の状態が安定しない方や認知症等により新予防給付の利用に係る適切な理解が困難な方を除いた方を対象とすることが考えられており、現行の要介護１の内、およそ２割から３割程度の方が認知症等の症状により要支援認定に該当しないと推定される。
当市の場合、現行の要支援及び要介護１の認定者数は、平成１７年４月末で１，５１５人、新制度において要支援認定に該当しないと推定される方を除くと、現段階では約１，１６０人が新予防給付の対象者になると想定される。
（２）福祉の心の育成について
誰もが住みよい福祉のまちづくりを進めるためには市民一人ひとりの理解や協力が必要であり、他人への思いやりや助け合い、支え合う福祉の心の育成が重要になると考えている。こうした福祉の心は一朝一夕に養われるものではなく、家庭や地域、学校での地道な教育活動が必要なことは言うまでもない。
当市では、北見市地域福祉計画の策定を進めており、現在、地域福祉計画策定市民委員会を中心に計画素案づくりを進めている。
学校教育における福祉の心の育成でも、将来を見すえた人材育成という観点から本計画の大きな柱の一つとして検討しており、教育委員会とも協議させていただくとともに、連携を図り、効果的かつ実効性の高い施策として、計画に盛り込んでまいりたい。
（３）幼保一元化について
①光西保育園の民間に移行するという話はどのようになったのか。
待機児童を出さないための定員の拡大と老朽化した施設の整備、併せて子育て相談センターの設置などの整備を柱とした光西保育園と南保育園の法人立保育園への移管は、昨年９月に北見市社会福祉審議会に諮問し、同年１２月に出席した審議会委員全員一致のもとで、法人立保育園への移管について了承された旨の答申があり、この中で「移管に当っては通園中の児童にとって影響のないよう配慮し実施していくことが望ましい。」とのご意見をいただいた。
今年３月から４月にかけて、光西保育園で対象児童の保護者から個別に聞き取り調査を行うとともに、保護者と子どもたちに影響が出ないよう、法人立保育園への移管のための話し合いを進めているところである。
②総合施設についてモデル事業が終了する来年から国はどのように計画を作り指導していくのか。
平成１６年１２月に国の中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会議から「就学前の教育･保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」という「審議のまとめ」を踏まえて、本年度は全国３６か所において総合施設モデル事業を実施している。
この事業は幼保連携型・幼稚園実施型及び保育所実施型の３形態のモデルとして実施し、就学前の教育と保育を一体として捉えた教育･保育活動を実施しながら、教育･保育の内容や職員配置､施設設備等のあり方など、総合施設制度の実現に向けた課題等に対して、都道府県と協力し調査研究が行われている。現在、国では、平成１８年度からの総合施設の円滑な実施に向けて、具体的な制度設計を行っており、本年１０月に事業中間報告があると聞いているが、まだ具体的に内容が示されていない。
③幼稚園の空き教室を使い総合施設の「幼稚園実施型」に北見市も力を入れるべきと考えるがどうか。
現在の幼稚園実施型のモデル事業では、既存の幼稚園が付加的に保育サービスを提供するとなっており、実施する際には、乳児及び幼児にあったトイレの設置やほふく室等の施設整備、保育所で必置施設となっている哺乳室や給食室の設置義務の規制緩和、これらに対する補助制度などがどのように行われるのかにより取り組み方も変わってくると思うので、総合施設の内容が示され次第、具体的に検討してまいりたい。
６ ガス事業について
（１）民間譲渡に至った経過について ～公営企業管理者の答弁です。
ガス事業を民間譲渡に至った経過であるが、当市のガス事業は、平成２１年の天然ガス転換年に向けた熱量変更事業に膨大な投資を余儀なくされ、燃料電池・コージェネレーションシステムなど技術革新への対応、天然ガス転換後の需要拡大、他エネルギーとの競争など大きな課題が予想される中、平成１５年６月に民営化担当部長を配置し、民営化・民間譲渡の道を模索してきた。
近年、公営ガス事業を経営する地方自治体においては、民間でできることは、民間に委ねることでの民間活力の導入や、他エネルギーとの競争激化、技術革新の急速な進展、熱量変更事業に多額の費用が必要であることなどを要因として、ピーク時に７３事業者あった全国の公営ガス事業者は、民間譲渡などの変遷を経たのち、現在は３９事業者となった。
経済産業省は公益事業であるガス事業分野においても競争原理を導入する必要があるとの判断のもと、平成１６年以降急速にガス事業の小売部門に関する自由化政策を推進し、供給区域の内外にかかわらず新規参入事業者によるガス供給を認める制度などをスタートさせている。当市のガス事業は他エネルギーとの競合などにより需要家戸数が減少し、調定件数ベースでは平成１５年に４７０個、平成１６年度では３９４個減少しており、平成１６年度決算見込みでは、単年度収支において約９千２百万円の純損失となり、今年度当初予算においても約１億６千８百万円の純損失を見込んでいる。
この様な状況を踏まえ、将来にわたるガス事業の経営安定、需要家に対する安定供給、保安の確保、需要家の料金負担に配慮しサービスの向上を図るため、民間事業者への事業譲渡を行い、民間事業者において天然ガスへの転換、エネルギー分野の技術革新や新製品への対応、需要家サービスの増進など、民間経営のノウハウを活かしながらエネルギー供給に貢献していただくことが当市や都市ガス需要家にとって最良の方策であると判断した。
（２）参加表明が４社あったにもかかわらず、事業提案が１社となった経過は。
（３）譲渡価格についてどのように受け止めているか。
（４）現行の料金体系が維持されるのか。また、需要家へのサービスはどのようになっていくのか。 ～公営企業管理者の答弁です。
今回のガス事業譲渡の応募は、競争に参加を希望する者を公募し、応募があった者の事業提案書等を評価し特定する公募型プロポーザル方式を採用した。
応募までの経過は、参加表明書の受付を２月４日から２月２５日まで行った結果、北海道ガスをはじめ４社から参加表明書の提出があり、３月４日に実施した現場説明で４社の参加があり、４月２８日の応募の締め切りには北海道ガス１社から事業提案書の提出となった。３社が辞退されたことは、各社において財政計画やキャッシュフローを詳細に試算し、譲渡後の採算性や熱量変更事業への対応などを検討した結果辞退されたものと考えている。
譲渡価格の２億４千６百万円については、総務省から平成１４年３月に出された「公営ガス事業の民営化手法研究会報告書」では、"譲渡価格に確定した方法はない"とした上で、事例としては"固定資産の帳簿価格に含み益、含み損を加減し、別途、事業規模、経営状況、高カロリー化の完了・未完了、今後の普及の可能性など、将来的な要素を加える"と記述されている。また、これまでの公営ガス事業の譲渡価格を見ても一定の統一的な算定方法は用いられておらず、相対取引により価格が決定された実例が多いと認識している。
今回の２億４千６百万円は、譲渡後に実施しなければならない天然ガス転換事業に要する費用や老朽管の早期布設替え事業費などの資金計画を見込み、安定供給・保安確保においても北海道ガスの経験と実績に基づき万全の対応を図るとの内容で事業提案されていること、また、これまでの公営ガス事業の譲渡実例から見ても、受け入れるべき額であるものと判断している。
北海道ガスからの提案では、天然ガス転換事業の実施や老朽管対策の設備投資など、料金原価を押し上げる要因を抱えているが、本社経営のスケールメリットを生かし経営の効率化を図ることで、当面の間、市の現行料金をそのまま維持するとしている。
需要家や市民に不安を与えないよう、納付書や口座振替等の具体的な内容について、来年４月の譲渡に向け北海道ガスと細かく協議を進める予定であり、需要家への基本的なサービスは継承されるものと考えている。
北海道ガスの提案では、これまでの事業実績を生かし、ガス供給における安定供給、保安確保、高度な技術力をベースに、より一層満足いただける顧客サービスを提供できるとしており、また、天然ガス転換後には、お客さまのニーズに対応して給湯、冷暖房、発電を行うコージェネレーションシステムや燃料電池、ガスエンジン、ガスタービンなどの高効率エネルギーシステムを提供し、家庭用から業務用、産業用の需要家にも北海道の地域特性に合わせたサービスに努めたいとしている。
（５）譲渡後の起債残について償還方法、財源は。～市長
ガス事業の民間譲渡に係わる起債残の償還方法および財源については、今回、ガス事業を民間譲渡する場合には、ガス事業会計を平成１７年度末で閉鎖することとなる。この際、資産の建設財源として借り入れした企業債の残額については、原則として一括繰上げ償還の取扱いとなるが、具体的な償還方法は、これまでの事例で一括償還に該当する場合でも、これを猶予して分割納付する取扱いの例もあることから、借り入れ先との協議を進めている。
繰上げ償還を行う財源は、本来、譲渡代金やガス事業会計で保有する現金等により、ガス事業会計として手当てすることが基本だが、今回の事業譲渡では繰上げ償還に要する財源のすべてを賄うことができない状況にあることから、不足する額は、一般会計で手当てせざるを得ないと考えている。
具体的な償還方法については、現時点では、不足する額について一般会計において運用できる基金を活用して対応したいと考えている。
一時的には一般会計の負担が生じることとなるが、譲渡後には民間事業者によるガス事業の経営となるため、固定資産税・法人税・道路占用料などの民営化に伴う歳入の増が毎年度見込まれることから、長期的には、一般会計に大きな負担とならないものと考えており、また、譲渡後における北海道ガスの新たな技術開発や事業展開などにより、将来にわたり民営化の様々な効果を期待できるものと考えている。
平成１７年第２回定例会 代表質問（再質問）の概要
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都市再生について
（１）都市再生を早急に進めなければならないのはどのような理由からか。
これまで我が国は、人口増加に伴い、農村部等の過疎化はあったものの、都市部においては人口増加を前提として発生する交通渋滞や住宅問題などを課題として対応が進められてきたが、大都市を除く地方中小都市の多くは人口減少という新たな問題に直面し、初めてその対応を求められている状況にある。
人口減少は商業やサービス業といった地域内人口を対象とした事業にも大きな影響を及ぼすことから、地域経済活力の維持といった観点からも構造的で重大な課題となっており、人口減少による地域経済活動の縮小は雇用の場を減少させ、民間の活力を損ない、更なる人口減少を引き起こすという、いわば「負の連鎖」を加速させるおそれがあり、当市においても、人口減少が始まった当初よりも、近年の方が減少幅が大きい傾向が見られる。
国はこのような問題に対し、都市再生本部を立ち上げ、地域の特色を活かした都市再生の方策の検討を支援するため、全国都市再生モデル調査を実施し、平成１５年度、１６年度で１０００を超える提案を受け、３００を超える調査を採択してきた。
当市の交通結節点への各種機能の集約化を中心とするコンパクトシティというコンセプトはこのような多数の取り組みの中でも特に先導的ということで、国の都市再生本部が発行する都市再生レポートに取り上げられたところであり、出来るだけ速やかに包括的な対応策に取り組む必要があり、魅力あふれる「いつまでも住み続けたいまち」づくりに着手すべきと考える。
３ 市町村合併について
（３）新市まちづくり計画の実現を図る方法について再度伺う。また、各地域を結ぶ道路網の整備についての考え方を伺う。
新市まちづくり計画に盛り込まれた事業の実現に向けた考え方については、新市まちづくり計画は新市の将来像「ひと・まち・自然きらめくオホーツク中核都市」の実現に向けた６つの基本目標を定め、新市の総合的かつ計画的なまちづくりを推進するものであり、合併の期日から、新市の総合計画が策定されるまでの間は、新市まちづくり計画をもって、まちづくりを進めることになるものである。
計画に位置付けされた新市における事業推進にあたっては、総合計画の実施計画と同様な手法により精査、具体化され、新市の議会との協議を経て、計画的に実現されて行くものと考えている。
都市基盤、特に道路網の整備についての考え方ですが、広大な新市としての一体性の確保と均衡ある発展を図るためには、それぞれの地域を結ぶ道路網の整備促進と幹線道道の改良整備やバイパス整備、幹線市道の道道格上げなどについて、重点的に働きかけ、早期実現を目指すべきであると認識している。
これら道路網の整備は、圏域中核都市にふさわしい都市基盤整備の主要事業として新市まちづくり計画に位置付けているほか、道道改良工事等の整備促進など道路網の整備に係わって、特に北海道が主体となって実施する事業が必要不可欠であり、新市まちづくり計画において北海道事業の必要性を位置付け、早期整備を要請していくこととなっている。
４ ちほく高原鉄道について
（１）会社清算を行う時期について
（２）基金運用の償還について
（３）バス転換の結論の出す時期について
ふるさと銀河線の会社清算時期は、現段階におきましては明言できる状況にはないが、明年４月の鉄道事業廃止に伴い、清算人が選任され、施設撤去や会社の財産処分について整理を行い、それらの手続きが全て終了した時点において清算終了の登記を行い、会社の清算が終了するものと考えている。
基金運用の償還は、現時点では経営安定基金に関する覚書に沿って、償還期限の終了年度である平成２２年度まで償還していくものと考えているが、今後、連絡協議会で協議していく中で、基金運用の償還について変更が生じてきた場合には、議会ともご相談させていただきながら対応してまいりたいと考えている。
バス転換事務については、ふるさと銀河線代替交通確保調整協議会において、本年１１月にはバス運行計画を策定し、その後バス事業者の公募を行い、沿線住民の足の確保に不安を与えないように、鉄路の運行廃止と同時にバス運行が開始されるよう対応していかなければならないと考えている。
５ 福祉施策について
（１）介護保険制度の改正について
地域包括支援センターについて平成１８年度からの事業実施に向け、専門職が確保されるのか。
地域包括支援センターにおける専門職の確保については、地域包括支援センターにおいて予防、福祉、ケアマネジャー支援の３分野に大別される包括的支援事業を実施するため、その人員体制は、保健師又は地域保健等の経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の配置が原則となっている。
ただし、各専門職種の配置が困難な場合、社会福祉士については、福祉事務所の現業員等の経験が５年以上、または、ケアマネジャーの業務経験が３年以上あり、かつ高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に３年以上従事した経験を有する者が可能となり、また、主任介護支援専門員については、実務経験を有するケアマネジャーであってケアマネジメントリーダー研修受講修了者でケアマネジメントリーダー実務に従事している者が可能となるような経過措置が設けられる予定となっている。
当市でも、人材確保の問題がありますが、地域包括支援センターの設置は平成１８年度から必要と考えており、開始当初の運営のあり方も含め、今後、関係機関と協議を進めながら第３期介護保険事業計画に盛り込んでいきたい。
地域包括支援センターの運営経費は、介護保険給付費の３％の中でまかなわれることとなり、その財源は１号及び２号保険者の保険料のほか、国、都道府県、市町村が負担することとなっている
（３）幼保一元化について
①光西保育園の民営化の結論は何時までに出す予定なのか。
光西保育園の民営化の結論についてですが、通園中の児童に影響のないように、現在、保護者と話合いを進めているところでありますが、社会福祉審議会の答申の中において「移管を見越した法人が新しく建物を建て、今いる子どもたちを迎える方法も視野にいれ」話し合うことが望ましい旨の提言をいただいているところである。
このことを踏まえ、定員の拡大と老朽化した施設整備、子育て相談センターの設置などを平成１９年度に予定すると、国の補助又は交付金を活用するためには平成１８年４月に網走支庁との協議が始まるので、遅くとも年内には受け手となる社会福祉法人を決定する必要があると考えている。
②市長も国に幼保一体化に向けて働きかけていくべきではないか。
幼保一体化についてですが、今まで、幼稚園及び保育所はそれぞれの関係法令に基づいて設置認可されてきたところであるが、幼保一体化に向けた総合施設は、既存施設からの転換や既存施設がその有する機能を互いに活かしつつ連携することなどを含め、可能な限り柔軟な制度とする方向で検討していると聞いている｡その中においても、国の補助制度がどのように確立されるのかその動向を見定めなければならないが、これらの推移を見極め、必要に応じ国に働きかけてまいりたい。
６ ガス事業について～公営企業管理者答弁
（１）譲渡後のガス業務に従事する職員について
譲渡後のガス業務に従事する職員については、現在、ガス事業会計では２８人の職員となっている。
北海道ガスの事業提案では、主に製造・供給分野に関して、事業運営や業務に精通した市職員を１０名程度、譲渡後１年間必要としている。今後、企業局と北海道ガスは、平成１８年４月１日の譲渡日に向け、北見市のガス事業をスムーズに引き継ぐため協議を進めて参りますので、引継に必要となる人員が確定してくるものと考えている。
残る職員は、新たな市民要望の対応や水道及び下水道事業を精査し、市長部局とも協議しながら配置してまいりたい。
（２）地元の雇用対策のメリットについて
（３）工事や資材等の地元発注について
地元の雇用対策のメリットは、北海道ガスの提案では北見支店の要員体制として社員２３名、嘱託１２名、派遣４名の計３９名の配置としている。この中で、北ガスから配置される管理職等を除き、現在のガス設備の保安業務や工場の操作業務、検針業務などガスの専門知識に精通している嘱託者や委託者の雇用継続を優先的に実施し、その他の職種は、地元での募集を優先するとしている。
工事や資材等の地元発注は、北海道ガスの外部調達する資機材、工事、各種サービスなどについて、技術性や工事の規模が特殊な場合を除き、発注先の候補者として北見市の指定工事店をはじめ、地元企業に誠意を持って対応し、ビジネスパートナーとしての機会創出を図るとしている。
（４）譲渡後の料金収納や検針体制について
譲渡後の料金収納は、現在は水道、下水道、ガスの料金が１枚の納付書で請求されているが、譲渡後においては、水道、下水道の請求は企業局からとなり、ガス料金は北海道ガスからの請求となる。譲渡後の検針体制は、現在は、企業局が水道とガスを毎月定例日にメーター検針を行っているが、譲渡後は基本的に、水道は企業局で、ガスは北海道ガスで検針することとなる。今後は、北海道ガスと協議し、お客様への説明を十分行い、できるだけ混乱が生じないよう対応してまいりたい。
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