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一．市長の政治姿勢について
（１）景気対策について
質問 企業の倒産等で多数失業者が出ているなか、これら対策を講じることは急務と思うが、企業
の育成や雇用確保の考えを示せ
答弁 産学官の連携による地場産業の新商品・技術の開発研究など支援するほか、地場商品・技術
を売り込む販路拡大事業に着手、ベンチャー企業育成支援として北見版コンソーシアム事業
を導入し、企業育成に図る。また、雇用についても、引き続き厳しい状況下、地場産業・誘
致企業と情報交換をし、協力を要請している。
質問 若者が努力できる環境とそれを認め応援する社会づくりが必要と考えるが考えを示せ
答弁 次代を担う若者世代にとって希望の持てる地域社会を築いていくことが重要であり、若者の
働ける場所をしっかりと確保し、地域社会でもその努力を認めることを大切にしながら、誰
もが安心して家庭を築ける社会が必要と認識している。
質問 地方の産業や人材を生かし、活力と信頼に満ちた社会をつくることが必要と考えるがどう
か。
答弁 各方面に地域重視の働きかけを行う一方、新しい北見市の数々の地域資源や人材を生かしな
がら、圏域外からは資金、資産、人材を呼び込むとともに圏域内でもお金が循環するような
循環型経済社会の確立を求め、地域経済の活性化に最大限の努力を図りながら、活力と信頼
に満ちた社会を目指したい。
（２）北見市の今後のビジョンについて
質問 基幹産業である農業、林業、水産業等の基盤を強化する振興対策について
答弁 平成十九年度より国は品目横断的経営安定対策を導入するが、今後は北見市及び北海道が作
成する各種計画に基づき、国・道の補助事業、市単独事業を活用し、基幹作物と特徴のある
作物を組み合わせた担い手が夢を持って就農できる農畜産業の振興、カラマツ材の森林需要
の拡大による森林所有者が希望を持って植林ができる地域材循環システムの構築、より安全
で安心な水産物の提供を目指して流通加工施設としての整備促進を図りたい。
質問 公約にある「赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らせるやさしいまちづくり」とはどのよ
うなまちづくりか。
答弁 「赤ちゃんからお年寄りまで安心のまち」づくりのため、地域コミュニティの更なる活性化
が必要であり、医療、介護の充実や子育て支援はもとより、協力し合い、お互いを支えあう
地域社会を目指し、市民の充実感・満足感が高く、安心して暮らすことのできる地域社会づ
くりを目指したい。
質問 北見市を全国から注目されるまちにするためにはどのようなまちづくりが必要か。
答弁 北見方式といわれる独自の自治区、まちづくり協議会を設け、市民が主体の地域個性を生か
した自主的なまちづくりの推進が新たなまちづくりのあり方として注目される。また、特色
ある農産物や水産物、多くの素晴らしい資源や宝があり、このような北見の魅力を大いに発
信していくことが大切であると考える。
質問 今後、どのように財政再建に取り組むか。
答弁 今後の収支見通しでは、平成十九年・二十年度の収支不足を二十六億円及び二十三億円程度
と試算している。今後の対応としては事務事業を抜本的に見直し、収支不足に対する新たな
対処方策を策定するとともに、スリムで効率的な財政運営を目指し、早期にできるところか
ら実施し、財政収支の均衡を図りたい。
（３）観光について
質問 合併した現在、観光を軸とした基本的な施策あり方とソフト面の弱点をどのように分析し、
今後の仕組みづくりをどのように行うのか。
答弁 合併により自然景観、温泉、食材、遺跡などの新たな観光資源を活用し、潜在的な体験観光
の掘り起こし、体験メニューづくりや受入体制づくりを行うとともに観光資源の知名度を高
めていくため、観光情報誌への掲載を通じたＰＲのほか、各種キャンペーンへの参加などさ
まざまな機会を活用して積極的なＰＲ活動体制を整えていきたい。
二．都市再生について
質問 都市再生の姿が見えてこないが、今後の都市再生事業についてどのように取り組んでいくの
か。
答弁 市民議論の輪を広め、まちづくりの課題を市民と共有し、作りあげていくことは重要な手法
ではないかと考え、旧三町の自治区の皆様にもこうした取り組みの意見を聞いていきたい。
（仮称）都市再生整備専門会議を設置し、都市再生に関する基本構想案を集約していただ
き、人にやさしいまちづくりビジョンを描き、進めていくためにも、現在、進めている都市
再生事業についてフォーラムなどあらゆる機会を通して、広く市民周知を図りたい。
三．環境問題について
（１）環境について
質問 環境施策も広域的視点や新たな対策が必要と考えるが考えを示せ
答弁 今日の環境問題は、自然災害が多発するなど、危機的警告が人類に対して発せられていると
いわれている。地球温暖化の問題については、喫緊の課題と受け止めなければならない。旧
北見市では、平成十年四月の「環境基本条例」の制定、平成十二年三月の「環境基本計画」
の策定及び平成十三年三月の「北見市役所地球温暖化防止実行計画」の策定などにより、温
暖化対策に取り組んできた。また、「チーム・マイナス６％運動」への参加や「ウォームビ
ズ」の取り組みも行っている。
本年三月の合併から、より広域的な環境政策が求められ、また各自治区の特性も考慮しなけ
ればならない。こうしたことから現在、新市環境審議会において新たな環境基本条例につい
て審議をいただいている。次回の定例会に提案したい。
（２）エネルギーについて
質問 太陽エネルギーの活用について産学官でどのような対応をし、成果を上げてきたか。
答弁 平成十三年度に策定した北見市新エネルギービジョンを市民一丸となって推進するため、平
成十四年に産学官からなるオホーツク新エネルギー開発推進機構を設立し、地球温暖化の防
止に努め、太陽エネルギー活用推進セミナーや新エネルギー講演会の開催、子どもたちを対
象とした啓蒙啓発活動を行ってきている。
質問 ソーラーパネル設置に対する融資・助成制度の利用者減少の理由と今後制度枠拡大する考え
はあるか
答弁 昭和六十一年に創設した北見市省エネルギー設備普及促進融資制度の利用件数が非常に少な
かったため、市民要望の高い北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助制度の対象戸数を
拡充する見直しを行った。
質問 公共施設への太陽エネルギー活用に対する取組みの経過と今後の取組みについて。
答弁 市内小・中学校等の公共施設に太陽光発電システムを導入することは、教育的観点から見て
も重要と考えている。平成十六年度には、小泉小学校に市内で初めて太陽光発電システムを
導入したが、同校では環境問題に興味を示す児童が増えてきていると聞いている。そのた
め、本年度は三輪小学校への導入を予定しているが、今後も公共施設への太陽エネルギー導
入について検討したい。
質問 ソーラーチャレンジイン北海道、ソーラーフェスティバルが最近開かれていないがどのよう
になっているか。
答弁 ソーラーイベントについては、民間組織のソーラーエネルギー実行委員会が中心となったソ
ーラークリエイティブin北見のほか、昨年九月には２００５ソーラーカートレース大会を開
催した。
質問 家畜ふん尿等を利用したバイオガス発電について今後の取り組みについて
答弁 バイオガスプラントに利用できる家畜ふん尿はフリーストール牛舎から排出されるもので、
市内にフリーストール牛舎は十三戸。事業費が高額であり、本年度より生乳減産による減収
が予想されているが、環境を考えれば農家にメリットがあると考えられ、関係者と相談した
い。
四．福祉について
（１）介護保険について
質問 昨年６月に改正された介護保険法の中で、「地域密着型サービス」仕組みはどのようなもの
か。
答弁 日常生活圏域単位ごとに必要な利用見込み量を定め、地域ニーズに応じた整備を進めること
ができ、設置した施設については、原則、当該市町村の住民のみが利用可能な仕組みとなっ
ている。また、国の基準をもとに、地域の実情に応じた指定基準や介護報酬を設定できる
が、こうした設定や事業所指定には、地域住民、保健・医療・福祉関係者等で構成される地
域密着型サービス運営委員会が関与するため、公平・公正な仕組みとなっている。
質問 移譲された事業所の指定、指導・監督について、今後どのように市として取り組んでいくの
か。
答弁 サービス事業者の指定については公募をし、地域密着型サービス運営委員会の機能を持つ介
護保険事業計画策定等委員会の委員と市で構成する選考委員会において内容審査を行い、そ
の後、同委員会の承認を得、市が指定することになる。
また、指導・監督については、運営指導に当たっての基本的な考え方を定めたマニュアル等
を作成するとともに、各事業者に対し、それに基づいた定期的な検査と実地指導をしてい
く。さらに、事業者を対象とした研修会等を開催し、法令や実施要綱等の規定の運用や解釈
の正しい取り扱いを周知徹底することで、不正の未然防止や事業者の資質向上を図りたい。
（２）医療マップについて
質問 医療・福祉マップについてどのような中身でいつ頃までに市民に知らせるのか。
答弁 医療機関に関する情報、高齢者や障がい者等の福祉サービスや事業所に関する情報を地図上
に落としこみ、各家庭で保存版としてご活用いただけるよう、コンパクトな冊子にして配付
したい。時期については、できる限り早く着手したい。
質問 便利で使い良いものとするための工夫は。
答弁 冊子での配布とともに、ホームページ上で公開する予定であるが、情報アクセスへのバリア
をなくすためにさまざまな情報チャンネルを用意することが必要なので、情報弱者に対する
きめ細かな配慮がなされるよう検討したい。
（３）幼保一元化について
質問 光西保育園の民間移管はどうなったのか。
答弁 社会福祉審議会より、待機児童を出さないための定員拡大、老朽化施設の整備、特別保育の
実施に向けた施設整備を柱とし、社会福祉法人に移管を可とする旨の答申を受け、保護者説
明会・意見交換会を実施し、意見交換を行った。今後は、移管先予定法人の選定を行い、通
園している子ども達にとって最も良い方法で移管できるよう、保護者と話し合いを進めなが
ら、法人化に向けて取り組んでいきたい。
質問 認定子ども園が十月に実施されるが、北見市でも認定子ども園を実施すべきでは。
答弁 都道府県が条例により認定することになっており、現在、北海道において認定子ども園検討 会議を設置し、条例制定等に向け検討をしているが、未だ、国の運営に関する基準が定まっ
ていないことから見通しが立っていない状況であるため、一刻も早い条例制定を要請し、新
たに策定する保育計画において認定子ども園のあり方について本計画に位置付け取り組んで
いかなければならないと考える。
五．教育について
質問 教員の資質向上について
答弁 子どもたちの人間形成や教育効果を高める上で、教員の資質向上は大変重要であると認識し
ている。このため、任命する立場にある者が、初任者研修や十年経験者研修などを行ってい
るところである。今後とも、学校や各研究機関とも連携を図りながら、教員の資質向上に努
めていきたい。
質問 北見市学校の安全・安心推進協議会のなかで児童生徒の安全確保のためどのような議論がさ
れ、教育委員会としての基本的考え方について問う。
答弁 協議会からは、子どもの安全を守るために、「情報の共有化が大切であること」、「地域の
人々の協力がないと子ども達の安全は守れない」「通学路の安全点検が大切になってくる」
「各ＰＴＡの巡視活動では、さまざまな形のステッカーがあるため、統一を図るべきであ
る」などの提言をいただいた。こうしたことから、本年度は、不審者対策として、不審者防
犯システム機器や防犯カメラの設置、小中学校の電話機をナンバーディスプレイ機能つきに
３カ年で更新する。また、「公用車の子ども１１０番」を三百五十台導入するとともに、巡
回用腕章を作成して巡回パトロールを強化する。さらに各学校では、危機管理マニュアルの
点検・見直しを図る。
（３）仁頃高校について
質問 小規模校の利点を生かした特色ある教育内容について
答弁 家庭的な人間関係の中で、教師と生徒の信頼関係を基盤とした少人数指導やコンピュータを
活用した教育活動を行う。また、仁頃はっか公園や若松スキー場の清掃活動、老人ホームへ
の福祉活動を通じてボランティア精神を培うなどの特色ある学校づくりに取り組んでいる。
質問 大規模校の一定の教育水準の確保における具体例について。
答弁 高等教育は、多様な生徒との出会いにより切磋琢磨の機会を得られること、柔軟な教育課程
の編成により生徒の希望に沿った教育が提供できること、多くの教職員の指導により多様な
見方・考え方が学べること、生徒会活動や部活動が活性化し充実することにより、一定の教
育水準が維持されると考える。
質問 入学者減少に対する生徒確保の取り組みについて
答弁 中学校との連携により、学校訪問を通じた進路希望の把握と学校案内、授業公開などによる
ＰＲ活動に努めてきた。
質問 多様なニーズに対応する地域の魅力ある学校づくりの考え方について
答弁 定時制課程においては、さまざまな入学動機や学習歴を持つ生徒が学んでいることから、生
徒一人一人の能力・適正・興味や関心に応じた選択幅の広い教育課程を工夫するとともに、
学校行事等に地域住民や保護者の参加を呼びかけるなど、学校と家庭、地域が一体となった
学校づくりが大切と考える。
質問 今後のスケジュールについて
答弁 これまで、仁頃地域懇談会で地域・学校関係者の方からご意見を聞くとともに仁頃高等学校
を訪問し学校長より説明をいただいた。また、教育委員による検討会議でも意見交換を行っ
ているが、六月十九日に、道教委から示された平成十九年度公立高等学校適正配置計画
（案）、新たな「高等教育に関する指針」（案）も参考にしながら、教育委員会として一定
の判断をしたい。
（４）スポーツ振興について
質問 合併後のスポーツ合宿、スポーツ振興策の今後の展開とスポーツ指導員人材バンクの有効活
用について
答弁 新市の誕生に伴い、旧北見市、常呂町、留辺蘂町にあった合宿実行委員会を統合し、端野町
を含め、北見市スポーツ合宿実行委員会を新たにスタートした。合宿の多種目化と通年化に
向け、誘致活動を積極的に進め、事業の拡大を図りたい。 また、各自治区の特色を生かし
た、たんのカレーライスマラソン、サロマ湖１００ｋｍウルトラマラソンなどのイベントを
通して、各自治体が一体となったスポーツの振興に取り組んでいく。
次に、北見市スポーツリーダーバンクについては、今後リーダーバンクの登録者や養成教室
受講者を含め、各スポーツ協会とも連携し、町内会や各種スポーツ団体、職場など地域に根
ざしたスポーツの振興に努めていきたい。
質問 オリンピック選手を育成する環境づくりについて
答弁 トリノオリンピックでの地元出身の選手の活躍は、多くの市民に夢と感動、励みを与えとこ
ろであり、レベルの高い選手の育成については、多くの方が関心を持っていることから、体
育協会や各種競技団体と一層連携を強化し、職域へも働きかけるなど、選手の応援体制を構
築したい。また、施設の利用形態も含め、選手の育成環境の充実に向け努力したい。
質問 公約でもある武道館建設の今後のスケジュールについて
答弁 武道館の建設については、市内の武道八団体からなる「北見市武道館建設期成会」より早期
建設に向けた強い要望があり、その思いを十分認識している。また、青少年が武道などに親
しむことは、青少年の健全育成に大きな成果がある。
こうした中、武道館建設については、このたび策定した平成十八年度から平成二十年度まで
の第一次実施計画に位置づけしたところである。今後は関係団体とも協議を進め、早期実現
に向け努力したい。
【 再質問 】
一．市長の政治姿勢について
質問 職員の夫婦共働きと副市長の運転手つき公用車の利用は行政改革、財政健全化になるのか。
答弁 職員の雇用については、男女共同参画社会基本法・男女雇用機会均等法などの法律に基づき
雇用しており、それぞれの職員が市職員として自覚を持ち職務に当たっている。また、副市
長の運転手つき公用車での公務については、現在、総合支所には運転手つきの公用車はな
く、業務に応じて総務課職員が対応している。
（２）北見市の今後のビジョンについて
質問 北見市の特産品を生かした物産振興を。
答弁 合併により、各種農産物のほか海産物も特産品に加わり、さらに広くＰＲ活動を行い、より
多くの観光客や市民に安全で安心な地域特産物を提供していきたい。
二．都市再生について
質問 ことし十一月申請と聞いているが、今後の具体的なスケジュールを示してほしい
答弁 （仮称）都市再生整備専門会議で基本構想がまとまった時点で都市再生事業全体スケジュー
ルを作成し、議会へ示した上、具体的な取り組みに向けて進んでいけるものと考える。今後
の対応も含め本年度の申請は非常に厳しい状況にあると考えられるが、可能な限りスピード
感をもって望んでいきたい。
質問 温根湯温泉街再生整備について
答弁 「住みよい湯の里」を目指し、河川改修事業と併せ、橋や道路、公園、広場整備などまちづ
くり交付金の支援対象事業での実施を予定し、事業期間は平成二十年から二十四年度の五ヵ
年を想定し、平成十九年度申請を目指し、全体計画を新たな検討委員会で検討、協議するよ
う取り組んでいる。
三．環境問題について
質問 環境について
答弁 旧北見市の「北見市環境会議」の提言から、一般市民を対象とした勉強会、見学会を行う
（仮称）エコスクールを開催し、個人ネットワークの構築を図りたい。また、公用車につい
て、現在北見市において三台を導入している「ハイブリッド車」等のエコカーを今後も順次
購入するほか、不要なアイドリングはしないなど、エコドライブの推奨に取り組みたい。
（２）エネルギーについて
質問 太陽エネルギーの活用について産学官でどのような対応をし、成果を上げてきたか。
答弁 平成十三年度に策定した北見市新エネルギービジョンを市民一丸となって推進するため、平
成十四年に産学官からなるオホーツク新エネルギー開発推進機構を設立し、地球温暖化の防
止に努め、太陽エネルギー活用推進セミナーや新エネルギー講演会の開催、子どもたちを対
象とした啓蒙啓発活動を行ってきている。
質問 北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助制度の補助枠と助成額の拡充について
答弁 平成十四年度の補助制度導入以来、市内の太陽光発電システムの設置件数は増加しているの
で、制度の拡充について検討していきたい。
四．福祉について
質問 地域包括支援センターの設置箇所数
答弁 おおむね人口二万人から三万人に一箇所が目安となっている。市町村において弾力的に考え
てよいこととなっているが、北見市においては五箇所を考えている。
質問 既存の在宅介護支援センターの今後の利用法について
答弁 身近な相談窓口として、地域住民からの相談を受け付け集約し、地域包括支援センターにつ
なぐ地域包括支援センターの協力機関として位置づけたい。
五．教育について
質問 武道館の建設スケジュールの建設計画を具体的に
答弁 建設に向けては、建設規模・場所など整理すべき課題もあることから、第一次実施計画にお
いて、平成十八年度と十九年度に調査、平成二十年度に実施設計と位置づけたところであ
る。
今後は、関係団体との十分な協議の上、早期実現に向け努力したい。
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